こんにちは、管理人です。
2025年12月に公表された「令和8年度（2026年度）税制改正大綱」に、いま話題のこどもNISAの創設が盛り込まれましたね。
双子の赤ちゃんを育てているわが家にとっては、ここ最近でいちばん「おっ」と前のめりになったニュースでした。
というのも、わが家は資産1000万から5000万を”ゆる堅”に目指している家計なので、子どもの教育費をどうつくるかは避けて通れないテーマなんですよね。
そこに「子ども名義で非課税の積立ができる」という制度が来るとなれば、これは設定を見直すきっかけになるなと思いました。
今回は、初心者の方にもわかるように制度の中身をかみくだいたうえで、双子2人分の積立設定をわが家がどう変えていく予定か、実況のような形でまとめてみます。
同じように「教育費づくりをそろそろ本気で考えたい」という子育て世帯の方の参考になればうれしいです。
1. 「2026年のNISA改正・税制大綱」とは？
まず大前提として、今回の話は2025年12月に与党が公表した税制改正大綱がベースになっています。
その目玉のひとつが、0〜17歳を対象にした「こどもNISA」の新設方針でした。
早ければ2027年からの開始が見込まれています。
制度のイメージをざっくり整理すると、こんな感じです。
親権者がいて、子ども名義で口座を開き、つみたて投資枠と同じように長期・積立・分散向けの投資信託やETFで運用していく、という建て付けですね。
投資できる金額は年間60万円（月あたり最大5万円）、非課税で保有できる上限は600万円とされています。
そして大事なのが、出口のしくみです。
子どもが18歳になると、こどもNISAで持っていた資産は通常（成人）NISAのつみたて投資枠へ自動的に移行し、生涯の非課税枠1,800万円の中に組み込まれていく見通しです。
たとえば限度額いっぱいの600万円を移すと、18歳以降は残り1,200万円の枠で投資していくイメージになります。
引き出しについては、ここがいちばんの特徴かなと思います。
原則として12歳までは引き出せないとされていて、12歳以降は「子ども本人が同意していること」「使いみちが子どものためであること」を示す書類を金融機関に出すことで、引き出しが可能になる方向です。
つまり、“教育資金づくり”という目的にしっかり寄せた設計になっているんですね。
2. なぜ今話題になっているのか
「未成年向けの非課税制度って、前にもあったよね？」と思った方も多いと思います。
そうなんです、2023年末で終了したジュニアNISAがありました。
今回のこどもNISAは、その”後継”として注目されているわけですね。
ジュニアNISAは年間の上限が80万円で個別株も買えた一方、非課税期間が5年と短く、原則18歳まで引き出せないという厳しめのルールがありました。
このあたりが使いにくさにつながって、普及がいまひとつだったと言われています。
そこへ来て、こどもNISAは年間枠こそ60万円に下がるものの、非課税で持てる期間が無期限になり、引き出しも12歳以降は条件つきで可能と、だいぶ現実的に使いやすくなりました。
「子育て世帯が長期で教育費を積み立てやすくなる」という点で、いま話題になっているんだと思います。
ただ、注意したい誤解もあります。
ひとつは、大人の1,800万円枠そのものが増えるわけではないということ。
もうひとつは、こどもNISAは投資信託などのつみたて対象が中心で、ジュニアNISAのように個別株は対象外になる見通しという点ですね。
さらに今回の大綱はあくまで方針の段階で、法改正や細かいルール、開始時期はこれから固まっていくので、今後変わる可能性は頭に入れておきたいところです。
3. 管理人はこう考える
児童手当・子育て手当を”非課税で運用に回せる”のが大きい
正直に言うと、こどもNISAは双子が生まれたわが家にとって大歓迎な改正だなと感じています。
いちばんの魅力は、子どもたちのために支給される児童手当や、会社から支給される子育て手当を、そのまま非課税で運用に回せるところかなと思います。
もともと子どものために入ってくるお金を、子ども名義の口座でコツコツ育てていけるのは、教育費づくりの視点でかなり相性がいいですよね。
「12歳まで引き出せない」はむしろメリットに感じる
制約として語られがちな「12歳まで原則引き出し不可」という点ですが、わが家はこれをそこまでネガティブにはとらえていません。
というのも、いちばんお金のかかり時である大学生のときには資金ロックがかかりません。
むしろ小さいころに簡単には引き出せないことは、長期で考えると安易に取り崩さずに済むメリットだと思っています。
もちろん、幼児期の習い事や急な出費に「こどもNISA」を充てるのは難しいので、そこは別で備える必要があります。
そのあたりの線引きは、次の「わが家への影響と方針」で具体的に書いていきますね。
4. わが家への影響と方針
わが家の方針はシンプルで、児童手当と会社の子育て手当を、そのまま積立に回していく予定です。
金額のイメージは、双子1人あたり毎月児童手当1万円＋子育て手当1万円＝2万円。
双子なので、2人合わせると毎月4万円を子ども名義で積み立てていく形になります。
ここで気になるのが、「実際どれくらいになるの？」というところですよね。
あくまで概算ですが、1人分・月2万円を年利5％で18年間積み立てたと仮定して試算してみました。
- 積み立てる元本：約432万円（月2万円×18年）
- 18年後の評価額（年利5％想定）：約698万円
- 運用で増えた分：約266万円
これはあくまで一定利回りが続いた場合の皮算用なので、実際は増えたり減ったりします。
それでも、元本432万円が約698万円に育つ可能性があると考えると、児童手当という”もともと子どものお金”を将来に移しておく意味は大きいなと感じます。
双子2人分なら、単純計算でこの倍のスケール感ですね。
投資は“浪費”ではなく”将来への移動”、というわが家の考え方ともしっくり来ます。
そして、初心者の方に向けて管理人がいちばんおすすめしたい準備は、いまのうちに証券会社で未成年口座を開設しておくことです。
制度が始まってから慌てるより、土台をつくっておくとスムーズかなと思います。
ちなみにわが家は、双子の未成年口座をすでに開設済みです。
あとは制度の正式な決定を待つだけ、という状態にしてあります。
注意点として、現時点ではまだ大綱の段階なので、枠や引き出し要件、開始時期などが今後変わる可能性はあります。
なので情報の追い方としては、金融庁や利用する証券会社の公式の発表をベースに、こまめに確認していくのが安心だと思います。
“確定したこと”と”まだ調整中のこと”を分けて見ていくのがポイントかなと思います。
5. まとめ
- 2025年12月の税制改正大綱にこどもNISA創設が盛り込まれ、開始は2027年が見込み
- 対象は0〜17歳、年間60万円・非課税限度額600万円、つみたて投資枠の投信中心で個別株は対象外の見通し
- 原則12歳まで引き出し不可、18歳で通常NISAへ自動移行し1,800万円枠に統合
- わが家は児童手当＋子育て手当で双子1人あたり月2万円を積立予定（2人で月4万円）
- 月2万円・年利5％・18年なら元本約432万円が約698万円になる試算
- まずは未成年口座の開設で準備（わが家は楽天で開設済み）／大綱段階なので変更の可能性に注意
制度の話って、数字や条件が多くて最初はちょっと身構えてしまいますよね。
でも「もともと子どものために入ってくるお金を、子どものために長く育てる」と考えると、わが家にとってはかなり前向きに受け止められる改正でした。
もちろんまだ未確定の部分も多いので、わが家も決め打ちはせず、続報を追いながら設定を整えていくつもりです。
今回も完璧ではないですが、こんな等身大の家計がどなたかの参考になればうれしいです。
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